在留資格取り消し過去最多　昨年８３２件、前年比倍増　取り締まり強化で

法務省＝東京都千代田区霞が関１で、本橋和夫撮影

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　出入国在留管理庁は２０日、昨年１年間の外国人の在留資格取り消し件数が８３２件（前年比４４７件増）に上り、過去最多だったと発表した。留学生や技能実習生が大半を占め、学校を除籍されたり、実習先から失踪したりした後、アルバイトなどをしながらとどまるケースが多いという。

　入管法の在留資格取り消し制度は２００５年に始まり、取り消し件数は１６年に２９４件、１７年には３８５件だった。昨年は前年と比べてほぼ倍増し、同庁は、１７年１月に施行された改正入管法で、在留資格に応じた活動をせずに他の活動をしている外国人を迅速に取り締まれるようになったことや、調査に入国審査官だけでなく入国警備官も加わり、態勢が充実したことが主な要因とみている。

　８３２件を在留資格別に見ると、「留学」が４１２件（前年比２４０件増）、「技能実習」が１５３件（同１４５件増）で特に増えており、他は「日本人の配偶者等」が８０件、主に留学生が日本で就職する際に必要となる「技術・人文知識・国際業務」が６９件など。国籍・地域別では、ベトナムが４１６件と最も多く、次いで、中国１５２件▽ネパール６２件▽フィリピン４３件——などが多かった。

　入管法に規定された在留資格の取り消し事由に該当する疑いがある場合、本人への意見聴取を経て、法相が取り消しの可否を判断する。手続き中に出国したため取り消しに至らなかったケースも、昨年は４４６件（前年比２０６件増）に上った。【村上尊一】