米司法省、ホンダなどを調査=排ガス自主基準で独禁法違反
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ビレンワークアップ
2019年09月08日
2019年09月08日
9月7日(土)8時50分 時事通信
【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は6日、ホンダと米フォード・モーター、独フォルクスワーゲン(VW)、独BMWの自動車大手4社が排ガス・燃費基準でカリフォルニア州と自主協定を結んだことをめぐり、米司法省が反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いで調査を始めたと報じた。
4社とカリフォルニア州大気資源局は7月、2022〜26年モデルの車を対象に、年平均3.7%の燃費向上などを定めた排ガス基準の適用で合意したと発表した。司法省は、トランプ政権が提示した水準よりも厳しい自主規制を4社が申し合わせたことに、カルテルなどの疑いがあるとみているという。
報道を受け、ホンダは「司法省と協力していく」とコメントした。
4社とカリフォルニア州大気資源局は7月、2022〜26年モデルの車を対象に、年平均3.7%の燃費向上などを定めた排ガス基準の適用で合意したと発表した。司法省は、トランプ政権が提示した水準よりも厳しい自主規制を4社が申し合わせたことに、カルテルなどの疑いがあるとみているという。
報道を受け、ホンダは「司法省と協力していく」とコメントした。
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