マグロ漁獲枠拡大、合意なし…台湾から暫定譲り受け

　太平洋クロマグロの漁獲規制を巡り、米西部ポートランドで開かれていた中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）の北小委員会が６日（日本時間７日）、閉幕した。日本が昨年に続いて提案した漁獲枠全体の拡大は合意に至らなかったが、日本は来年に限って台湾から大型魚３００トン分の漁獲枠を譲り受けることが認められた。

　２０１５年に資源管理を目的としたＷＣＰＦＣの漁獲規制が導入されて以降、日本にとって初めての実質的な増枠となる。日本の大型魚の漁獲枠は、２０年は年５１８２トンと６％増える。

　委員会は日本や米国、中国、台湾など１０か国・地域で構成し、今回の会議には６か国・地域が参加した。日本の現行の漁獲枠は小型魚（３０キロ未満）で年４００７トン、大型魚（３０キロ以上）で年４８８２トン。日本は今回、「資源量が回復している」として小型魚の枠を１０％、大型魚の枠は日本と台湾、韓国の合計で２０％それぞれ増やすよう提案した。

　水産庁によると、会議では米国が「いまだ資源回復は途上で、時期尚早」として日本の提案に反対し、合意に必要となる全会一致が得られなかった。ただ、日本は漁獲枠が余っている台湾から大型魚３００トン分の枠を譲り受けることが各国から認められた。

　このほか、漁獲量が上限に達せずに余った「未利用枠」を翌年に繰り越せる割合を、現在の５％から１７％に拡大することで合意した。いずれも２０年だけの暫定措置で、２１年以降は来年の北小委員会で検討する。水産庁幹部は「増枠で合意できなかったのは残念だが、来年の漁獲が少しでも増やせるのは成果」としている。

　高級すしネタとして人気の太平洋クロマグロは、乱獲などの影響で激減。親魚の資源量は１９６１年の１６・８万トンから２０１０年には１・２万トンに落ち込んだ。１６年には２・１万トンまで回復したが、中長期的には依然低水準にある。