７ー９月期ＧＤＰ ４期連続プラスも低い伸びにとどまる

内閣府が発表したことし７月から９月までのＧＤＰは、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の３か月と比べてプラス0.1％でした。これが１年間続いた場合の年率に換算すると、プラス0.2％で、４期連続のプラス成長となりました。

主な項目では、ＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」は、プラス0.4％でした。消費税率の引き上げを前に、家電製品や日用品などで駆け込み需要がありましたが、５年前の増税の時と比べてその規模は小さかったとみられるほか、天候不順や台風などの影響もあって消費は伸び悩みました。

企業の「設備投資」は、人手不足が深刻となる中、製造業などで省力化を進めるために活発な投資が行われ、プラス0.9％の伸びとなり、「住宅投資」もプラス1.4％となりました。

しかし「輸出」は、米中の貿易摩擦を背景に中国向けの生産用機械が振るわなかったほか、輸出に含まれる日本を訪れる外国人旅行者の消費も減ったため、マイナス0.7％となりました。

今回のＧＤＰは、消費税率の引き上げを前に、駆け込み需要が消費を押し上げたにもかかわらず、低い伸びにとどまりました。

増税後の消費の低迷で、10月からの３か月のＧＤＰの伸び率はマイナスに転じるという見方も出ています。

西村経済再生相 消費税率引き上げの影響に十分注意

ことし７月から９月までのＧＤＰが４期連続のプラス成長になったことについて、西村経済再生担当大臣は記者会見で「海外経済の減速などから外需はマイナスに寄与したものの、個人消費や設備投資、公共投資といった内需が増加し、全体として景気の緩やかな回復を示す結果となった」と述べました。

そのうえで先行きについては、「緩やかな回復が続くことが期待されるものの消費税率の引き上げによる影響には十分注意するとともに台風などの被害からの復旧・復興の取り組みをさらに加速し、米中貿易摩擦など海外発の下方リスクによる悪影響に備える必要がある」と述べました。

また、消費税率の引き上げによる個人消費への影響について西村大臣は、「駆け込み需要は前回の増税前がプラス２％だったのと比べると前回ほどではなかったとみられる」としたうえで「消費を支えるファンダメンタルズ＝経済の基礎的条件は、しっかりしているという認識だ。一方で消費者マインドは低い水準であるので、消費に与える影響については引き続き注意して見ていきたい」と述べました。

経団連 中西会長 世界経済の不透明感払拭が課題

経団連の中西会長は、ＧＤＰが小幅ながら４期連続でプラス成長を維持したことについて、記者団に対し、「対外的な不安要素はたくさんあるし、先行きの不透明性も高いが、国内の投資では特にデジタル化に向けて本気で取り組む企業が増え、そうした投資が継続している」と述べ、デジタル化に向けた設備投資の増加もプラス成長の要因になったという見方を示しました。

また今後については、米中の貿易摩擦やイギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱など、世界経済の不透明感を払拭（ふっしょく）することが課題だと述べました。