パナソニック、半導体撤退＝台湾企業に売却、構造改革加速

　パナソニックは２８日、半導体事業から撤退する方針を固めた。半導体の開発、製造を手掛ける子会社パナソニックセミコンダクターソリューションズ（ＰＳＣＳ社、京都府長岡京市）の株式を台湾企業に売却する。パナソニックの半導体事業は赤字が続いており、事業継続の可否を検証していた。かつて世界を席巻した日本の半導体だが、苦境が改めて浮き彫りになった。
　パナソニックは１９５０年代に半導体事業に参入。９０年代以降は主力事業の一角を担った。しかし、近年は韓国や台湾などの海外勢に押され、収益が悪化していた。米中貿易摩擦による販売減少も追い打ちをかけた。
　パナソニックは２０２１年度までに赤字事業の「撲滅」を目指しており、２１日には液晶パネル事業の撤退を決めたばかり。不採算事業を聖域なく見直し、構造改革を加速させる。　

［時事通信社］