政府の経済対策、財政投融資も含め13兆円 3年前と同規模に

政府は5日にもまとめる経済対策について、長期資金を低利融資する財政投融資も含めた財政措置額を13兆円程度とする方針を固めた。前回（2016年）の対策（13・5兆円）とほぼ同等の規模を確保し、景気の下支えを図る。金融機関や民間企業の支出分などを含む事業規模は、25兆円台後半に膨らむ見通し。必要な費用は、19年度補正予算案と20年度当初予算案に計上する。

【動画で解説】“総理番”が見た安倍政権の今

　政府が直接支出する国費は、総額7兆円台半ばの規模にする方針。このうち一般会計は4兆円台前半を19年度補正予算に、1兆円台後半を20年度当初予算にそれぞれ計上し、合計6兆円規模になる。特別会計は、計1兆円台半ばを計上する。公共事業に伴う地方自治体の負担分は1兆円台後半となる見通し。このほか、政府が高速道路や空港整備などの各種事業に融資する財政投融資として3兆円台後半を盛り込む方針だ。