小学教員採用、競争率２・８倍過去最低　質の低下に懸念も

令和元年度の教員採用試験で、小学校教員の競争率が８年連続で減少し過去最低の２・８倍（前年度比０・４ポイント減）となったことが２３日、文部科学省の調査で分かった。新潟県（１・２倍）や福岡県（１・３倍）など２倍を切る自治体も１２県市に上り、教員の質の低下が懸念される。文科省では「危機感をもって対応したい」（教育人材政策課）とし、計画的に採用するよう各自治体への指導を強める方針だ。

　文科省によると、元年度試験の公立小中高校と特別支援学校の教員、養護教諭などの受験者総数は計１４万８４６５人で前年度より１万２２０２人減ったのに、採用者総数は計３万４９５２人で１９６６人増え、全体の競争率は４・２倍と０・７ポイントも低下した。

　このうち中学校の競争率は５・７倍（前年度６・８倍）、高校は６・９倍（同７・７倍）で、いずれも大きく低下した。

　とくに小学校は深刻で、過去最低だった平成３年度の２・８倍に並んだ。地域別では、教員を採用する全国６８自治体（都道府県や政令市など）の約半数が３倍以下だったほか、２倍を切る自治体も新潟、福岡両県のほか佐賀県（１・６倍）、北海道（１・７倍）、北九州市（同）など８県４市に上った。５倍を超えたのは兵庫県（６・１倍）、相模原市（５・８倍）など５自治体にとどまった。

　競争率が下がることで、最も懸念されるのは教員の質の低下。文科省では各自治体に対し、大学新卒者だけでなく教職経験者特別選考の実施など、多様な人材の採用を促している。