大発会の日経平均は全面安、下落幅は一時５００円超…米イラン対立に懸念

２０２０年最初の取引日となる大発会を迎えた６日の東京株式市場は、米軍によるイラン革命防衛隊の司令官殺害を受けて米国とイランの対立が激化するとの懸念から、ほぼ全面安の展開となっている。日経平均株価（２２５種）の午前の終値は、昨年１２月３０日の終値比４８３円２７銭安の２万３１７３円３５銭だった。下落幅は一時、５００円を超えた。

　前週末の米市場でダウ平均株価（３０種）の下げ幅が２００ドルを超えた流れを受け、投資家がリスクを避けようとする姿勢を強めている。原油高の影響を受けやすい空運や化学などの銘柄が売られているほか、外国為替市場で円相場が円高方向に進んだことで、輸出関連銘柄にも売り注文が広がっている。

　市場では「当面は中東情勢の緊迫化による先行きの不透明感が重しになる」（大手証券）との見方も出ている。

　大発会の式典では、日本取引所グループの清田瞭（あきら）・最高経営責任者（ＣＥＯ）が「地政学リスクの高まりから原油相場、為替相場、株式相場が大きく揺れ動き始めている」と述べた。