パチンコ業界苦境、20年間で４割閉店　出玉規制ファン離れ加速

好調な公営ギャンブルと対照的に苦境にあえぐのがパチンコ業界だ。最盛期には売上高が30兆円を超える一大産業だったが、ギャンブル依存症が社会問題となり、射幸性を抑えるため出玉を少なくするなどの規制でファン離れが加速。中国地方ではこの20年間で約4割のパチンコ店が閉店に追い込まれている。

　日本生産性本部のレジャー白書によると、2018年のパチンコ・パチスロの市場規模は20兆7千億円。ピークだった05年の34兆8620億円から4割も減少した。遊戯人口は950万人と推定し、3千万人を超えた1980年代から3分の1にしぼんでいる。中国地方の店舗数は18年末時点で679店。1998年末より414店減った。

　かつて「モーニングサービス」などとして各店が競ったイベントや「出血大サービス」などの射幸心をあおる宣伝は規制され、大量出玉をうたうパチンコ、パチスロ機も次々と姿を消す。

　パチンコ店をほぼ毎日訪れる周南市の70代女性は「生活の一部。いまは何万円も入れず、ゆっくりと遊ぶのを心掛けている」と笑う。一方、同市の場外舟券売り場で60代男性は「パチンコは大金をつぎ込んで当たっても元が取れない。ボートの方がいい。もう行かない」と顔をしかめる。

　山口県内のパチンコ店経営者は「国策でカジノを始めるためか、パチンコだけが締め付けられているみたい。競馬やボートみたいに監督官庁がバックにいるのとは違うよ。依存症対策の規制で年内に人気機種が次々撤去になるし来年はもっとつぶれるよ」とこぼす。

　業界に詳しい山田コンサルティンググループ（東京）の長島瑛児マネージャーは「かつて隆盛だったボウリングのように業界の規模縮小は避けられない。飲食業や宿泊業など多角経営で生き残る道が求められる」と指摘する。

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