公立小中6割が授業再開へ　宣言7都府県以外では8割に　文科省調査

文部科学省は7日、全国の公立小学校の64％、公立中学校の56％が、新学期から授業を再開する見込みだとの調査結果を発表した。緊急事態宣言の対象となる東京、大阪などの7都府県を除けば、公立小の89％、公立中の78％が再開に踏み切る見通し。

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　調査は都道府県と区市町村などを対象に実施し、6日午後9時現在の回答を集計した。未回答の自治体も一部あるという。新型コロナウイルスの今後の感染拡大の状況によっては、対応が変わる地域もありそうだ。

　公立高校は61％が再開予定。私立は小学校の69％、中学校の74％、高校の79％が再開する予定だと回答しており、総じて公立よりも高い傾向にあった。大学や高専については、約8割が授業の開始時期を延期するという。

　安倍晋三首相は2月末、新型コロナウイルスの感染防止策の一環として、全国一斉の休校を要請。これを受け、多くの学校が3月上旬からの休校に踏み切った。政府はその後、新年度からは全国一斉で休校する必要はないとの考え方を示し、学校再開については各自治体に判断を委ねている。臨時休校していた学校の一部では6日に入学式や始業式が行われ、新学期が始まった。