学校休校「食費かさみ」需要増　生活困窮者に食品寄付を

市民や企業から寄付された食品を生活困窮者に無償提供している市民団体「フードバンクぎふ」（赤星守雄代表）で、備蓄が不足し始めている。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた休校措置などから、ひとり親世帯の需要が増えているためで、団体は物資の提供を呼び掛けている。

　団体は主に岐阜、西濃地域の生活困窮世帯に食品を提供している。４月に入ってから、岐阜地域を中心にシングルマザーらから「学校の休校で食費がかさみ苦しい」と問い合わせが相次いでいる。

　現在レトルトのカレーライス、ハヤシライスと米、フルーツの缶詰を備蓄しているが、日に日に減っている。小売店やメーカーは賞味期限を過ぎる前に商品を廃棄することが多く、なかなかまとまった量を確保できないという。

　県が独自の「非常事態宣言」を出したことで今後、需要はますます高まると推測。岐阜地域を担当しているスタッフの森下満寿美さん（５９）は「感染拡大防止で、子ども食堂も閉じてしまっている。本当に困っている人がたくさんいることを知ってほしい」と話す。