夏ボーナス、９７．１万円＝大手企業、２年ぶり減—経団連集計

経団連は１１日、大手企業の２０１９年夏ボーナスの妥結状況（第１回集計）を発表した。回答があった８３社の組合員平均は前年比２．５２％減の９７万１７７７円と２年ぶりのマイナス。労働組合側が賞与・一時金より賃金を底上げするベースアップを強く要求したことや、企業業績の伸びの鈍化が影響したとみられる。
　ただ、第１回集計としては１５年から５年連続で９０万円を超える水準となったため、経団連は「賃上げの勢いや流れは続いている」と強調した。
　回答企業のうち、製造業は７５社平均で２．２９％減の９４万２３０６円、非製造業は８社平均で３．３１％減の１３４万２７５円。業種別の伸び率を見ると、１５業種中プラスは４業種、マイナスは１１業種だった。
　個別業種別に妥結額を見ると、人手不足への対応を迫られている建設が１５６万６７２円でトップ。２位は自動車の１０２万３０９５円。
　調査対象は、原則として従業員５００人以上の東証１部上場企業（２１業種２５１社）。最終集計の結果は７月下旬に発表する予定。　

［時事通信社］