学校「夏休み短縮」、自治体の半数超が検討…休校分の授業確保

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、全国の小中高校が休校を余儀なくされるなか、全国１２１自治体の半数を超える６３自治体が、「夏休み短縮」で学習の遅れを取り戻すことを検討していることが読売新聞の調査で明らかになった。学校再開については、緊急事態宣言の期限後の５月７日としたのは東北や九州を中心に１６自治体、延長の有無などをみて判断するとしたのは２５自治体だった。

　調査は、高校を所管する４７都道府県、小中学校を所管する４６道府県庁所在市、政令市、東京２３区の計１２１自治体を対象に２４～２８日に尋ねた。

　休校で失われた授業時間の確保策（複数回答）については、「夏休み短縮」が最多の６３自治体（５２％）で、次いで、「修学旅行など学校行事の縮小」（５９自治体、４９％）、「土曜授業の実施・拡充」（３４自治体、２８％）だった。

　今年度は小学校で新たな学習指導要領が実施される。英語の教科化やプログラミング教育の実施などで、授業時間数は増加するなど児童の負担も増える。

　そうした影響もあり、小中学校を所管する７４自治体では、「学校行事の縮小」と回答したのは３９自治体で、その内訳は、「運動会（練習含む）」が最多の１４自治体。「遠足・社会科見学」と「学芸会・合唱コンクール（練習含む）」も計２４自治体あり、児童生徒の学校生活に欠かせない活動にも大きな影響が出る可能性が出ている。

　一方、緊急事態宣言の期限が５月６日で終わるのか、延長されるのかの見通しが立たないため、再開時期の判断は大きく分かれている。

　東京都は７、８日の休校を決め、週明けの１１日以降については検討中とし、大阪府も６日までだった休校を１０日まで延ばすことを決めた。

　再開時期を決めているのは約３割にあたる３８自治体にとどまり、このうち、最多は７日で、岩手、栃木、島根県、盛岡市など１６自治体。１１日は静岡、愛媛県、山形市など９自治体、６月１日も茨城、愛知県、水戸、名古屋市など９自治体あった。

　休校期間の見通しが立たないため、大学受験にも大きな影響が出る可能性がある。大学入試センター試験に代わり、新たに始まる「大学入学共通テスト」などで、国や大学に「配慮を求める」としたのは、東京、群馬、石川、滋賀、島根、徳島、高知、福岡、熊本の９都県に上り、「分からない」は３３道府県、「求めない」としたのは５県だった。