米、香港の優遇措置廃止　トランプ氏、対中制裁法も署名　中国「断固反対」対抗へ

トランプ米大統領は14日、ホワイトハウスで記者会見し、香港に認めてきた経済面などの優遇措置を廃止する大統領令に署名したと発表した。 【写真】トランプ米大統領と民主党のバイデン前副大統領 　「香港を中国本土と同様に扱う」と述べ、中国を強くけん制した。同時にトランプ氏は中国当局者らによる香港の自治侵害に対して制裁を科す「香港自治法案」に署名したことも明言し、同法が成立した。 　中国外務省は15日声明を出し、同法成立について「断固反対し、強く非難する」と表明した。声明は「中国は正当な利益を守るため必要な対応を行う」として、米側の関係者や団体に制裁措置を取ると明言した。 　トランプ氏は、11月の米大統領選での再選に向けて、支持者受けする「中国たたき」を重視する姿勢を鮮明にしている。今回の発表は、6月30日に施行された「香港国家安全維持法」への対抗以上に、選挙を意識した措置の意味合いを帯びている。 　大統領選で民主党候補指名が確定したバイデン前副大統領について「中国がわれわれの工場を略奪し、（最新技術の）貴重な秘密を盗むのを許した」と指摘。バイデン氏が中国寄りだったと印象付ける一方で、トランプ氏は「この政権よりも中国に厳しい姿勢を示した政権はない」と主張した。友好的な関係を強調してきた習近平国家主席と「会談する計画はない」と突き放した。 　14日成立した香港自治法には、香港の自治侵害に関わった中国当局者らへの資産凍結のほか、制裁対象者と取引した金融機関への2次制裁も盛り込まれた。大統領令によると、優遇措置廃止については、香港パスポート所有者への優遇除外や重要技術の香港への輸出制限などが含まれる。