国が泉佐野市と争う姿勢　交付税減額訴訟始まる　大阪地裁

ふるさと納税による多額の寄付金収入を理由に、特別交付税を大幅に減額したのは違法で無効だとして、大阪府泉佐野市が国に決定の取り消しを求めた訴訟の第1回口頭弁論が8日、大阪地裁（山地修裁判長）であった。 　国側は争う姿勢を示した。 　国側は答弁書で「個人の権利の保護救済を目的とする法律上の争訟に当たらない」として、訴えの却下を求めた。 　市はふるさと納税制度からの除外処分取り消しを求めた訴訟について、一審大阪高裁で敗訴したが、6月の最高裁判決で逆転勝訴し、制度に復帰した。市側は、減額はふるさと納税をめぐり国に従わなかったことへの見せしめ、懲罰の意図があると主張している。