衆院年内解散、首相が見送りの公算…コロナ対策に全力

菅首相が、年内の衆院解散・総選挙を見送る公算が大きくなった。新型コロナウイルスの収束が見通せない中、当面は感染抑止と経済再生に全力を挙げる必要があると判断した。政府・与党は臨時国会を１０月下旬に５０日間程度の会期で召集する方向で調整しており、首相は重要法案の成立に万全を期す構えだ。 　複数の政府・与党関係者が３０日、明らかにした。 　自民党の森山裕国会対策委員長は３０日、立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し、１０月２３日の召集案を伝えた。首相の外遊日程が急きょ１０月中旬に入ったため、同２６日召集にずれこむ可能性もある。 　政府・与党は１２月前半までの会期で、新型コロナのワクチン接種で健康被害が起きた場合に賠償を国が肩代わりする法案や、近く正式署名される日英２国間通商協定の承認案の成立を目指す。