「未来投資会議」機能を縮小へ　経産省の発言力低下か

菅政権は、安倍政権下で設置された政府の「未来投資会議」の機能を縮小させる方針を固めた。経済財政諮問会議との重複を減らすため、会議が扱う政策分野や議員数を絞ったうえで、「成長戦略会議（仮称）」に名称を変える方向だ。「安倍官邸」で存在感を発揮した経済産業省の発言力が低下することにもなりそうだ。 【写真】尾身茂氏や三浦瑠麗氏も加入した未来投資会議 　政権幹部は見直しの狙いについて「役割をすっきりさせる」と語る。政府の基本方針は、司令塔役の諮問会議が骨太の方針で簡潔に示し、毎年末の実行計画をやめる。具体的な政策は、成長戦略会議をはじめとする政府の各会議が担う方向で調整しているという。 　未来投資会議は2016年、安倍晋三前首相を本部長とする「日本経済再生本部」の下に設置された。閣僚のほか民間人15人の議員が集まり、経済政策や成長戦略だけでなく、消費増税対策や社会保障改革、新型コロナ後の社会像など様々な議題に取り組んできた。会議運営は経産省の新原浩朗・経済産業政策局長が担い、諮問会議よりも安倍氏の意向が強く反映されていたともされる。