ファーウェイ、米制裁で売り上げ３・３兆円減

北京＝小川直樹】中国通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）創業者の任正非レンジョンフェイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、米政府が米企業にファーウェイとの取引を禁止した影響について、「今後２年間で、売り上げが予想より３００億ドル（約３兆３０００億円）減少する」との見通しを示した。

　中国南部・深センで１７日開いた有識者との討論会で明らかにした。米国の取引禁止措置に対する影響について、同社が具体的な数字で説明したのは初めてだ。

　同社によると、２０１８年１２月期決算の売上高は前期比１９・５％増の１０５２億ドル（約１１兆４０００億円）。１９年１〜３月期の売上高も、前年同期比３９％増となるなど今期も大幅な増収を見込んでいた。

　任氏は討論会で、米国による取引禁止措置を受け、１９年と２０年は製品の生産を減らすとし、「売上高は１０００億ドル前後」にとどまると説明した。

　米商務省は５月、同社とその関連会社を安全保障上の懸念がある輸出禁止リストに入れ、米企業との取引を禁止した。同社は当初、基幹部品を作る半導体子会社を持ち、部品の在庫もあることから影響は限定的だと説明してきた。

　しかし、米グーグルが一部ソフトの供給停止を示唆し、日本の通信各社などがファーウェイ製のスマートフォンの発売延期を決めるなど、世界で「ファーウェイ外し」の動きが広がった。任氏は討論会で、海外のスマホ販売が３０〜４０％減ったとする一部メディアの報道を認めた。

　同社幹部は、グーグルのスマホ向け基本ソフト（ＯＳ）に代わる独自ＯＳの投入準備を進めるなど、様々な対策に着手していることを明らかにしている。任氏は討論会で「ファーウェイの歩みを止めることはできない」と強気に語った。