バイデン氏の息子ハンター氏、米検察当局の税務調査の対象に

バイデン次期米大統領の息子ハンター氏は９日、連邦検察当局から税務調査を受けていることを明らかにした。今年の米大統領選でトランプ陣営はハンター氏の外国とのビジネス取引を攻撃材料にしていた。

ハンター氏は声明で、「私はこの問題を極めて深刻に受け止めているが、専門的かつ客観的に検証すれば、私がプロの税務アドバイザーの援助も受けて合法的かつ適正に処理したことが実証されると確信している」と説明した。

デラウェア連邦地検は８日、ハンター氏の弁護士に対して同調査を進めていることを初めて通知した。ただ、匿名を条件に語った事情に詳しい関係者１人によれば、調査は2018年に始まったものだという。

バイデン次期大統領の政権移行オフィスは、「この数カ月間続いた悪意ある個人攻撃などの困難を乗り越え、強くなった息子をバイデン氏は非常に誇りに思っている」との声明を発表した。

米司法省はこの調査に関するコメントを控えた。デラウェア連邦地検にコメントを求めたが、これまでに返答はない。ＣＮＮは、ハンター氏への調査は同氏の中国とのビジネス取引に重点が置かれているようだと報じた。

トランプ陣営は、ハンター氏の中国関連事業に関わったとするトニー・ボブリンスキー氏を大統領討論会に招くなど、同氏の言い分を大きく取り上げてきた。同氏は中国のエネルギー会社の支援を受けた投資会社の運営を支援する仕事でハンター氏に採用されたほか、2017年にバイデン氏と同計画について直接話し合ったと主張している。ただ、ボブリンスキー氏によれば、この投資会社への資金提供は行われなかった。

しかし一方で、米上院の報告書は中国のエネルギー会社、中国華信能源（ＣＥＦＣチャイナ・エナジー）との取引は実現したことを示唆している。同報告書によると、ハンター氏にクレジットカードを発行した後、同氏の弁護士事務所に多額の資金を移管した持ち株会社に対しＣＥＦＣから支払いが行われたという。