米、５Ｇ開発へ多国間基金…日本や英豪と対中連合

米国政府が高速・大容量通信規格「５Ｇ」の技術開発や機器供給網の強化に向け、多国間で利用する基金を設立することがわかった。英豪など機密情報を共有する英語圏５か国「ファイブ・アイズ」に加え、日本の参加を想定している。中国製機器の普及を阻止するため、関係の深い国と対中連合を形成し、５Ｇ開発の主導権を握る狙いがありそうだ。

　基金の名称は「多国間通信セキュリティー基金」で、１月初めに成立した２０２１会計年度の国防権限法に設立が盛り込まれた。関連条項では〈１〉安全で信頼できる技術の開発〈２〉機器供給網の強化〈３〉信頼できるメーカーの利用促進――を目的として掲げ、「英国、カナダ、豪州、ニュージーランド、日本などの信頼できる海外のパートナーの関与を確保するため、資金を活用する」と明記した。金額規模は今後詰めるが、米議会では、過去に５億ドル（約５００億円）規模が提示されていた。１０年間利用できるという。

　基金構想を主導した民主党のマーク・ワーナー上院議員は読売新聞の取材に対し、「５Ｇを含む多くの技術について、米国は同盟国などと緊密に協力する必要がある。日本は無線通信技術のリーダーで、この取り組みの最重要パートナーの一つだ」と述べた。

　米国側は、中国に対抗して安全な５Ｇ通信網を構築するには、技術力の高い日本の協力が不可欠とみている模様だ。基金を活用したプロジェクトが進行すれば、日本メーカーの技術や製品の普及につながる可能性がある。米国としては、自国のソフトウェア開発の強みを技術開発に生かすとともに、自国陣営に各国をつなぎとめて、低価格を武器に広がる中国製に対抗する勢力を築く思惑がありそうだ。