東シナ海の緊張高める恐れ…政府、中国「海警法」に懸念伝達へ

日中両政府が海洋当局者による「日中高級事務レベル海洋協議」を３日にもオンライン形式で開催することがわかった。中国公船が挑発行為を繰り返す沖縄県・尖閣諸島の周辺海域など東シナ海問題が主な議題となる。

　日本政府は協議で、中国の海上保安機関・海警局（海警）の武器使用の条件などを定めた「海警法」が１日に施行されたことを受け、東シナ海の緊張をさらに高める恐れがあるとの懸念を伝える方針だ。

　加藤官房長官は１日の記者会見で海警法について「国際法に反する形で運用されることはあってはならない。今後とも中国側に対してしっかりと我が国の懸念や関心を伝える」と強調した。

　また、尖閣諸島周辺などでの自衛隊と中国海軍の偶発的衝突を避けるため、幹部間のホットライン開設に関する協議の加速化についても協議するとみられる。

　中国が軍事拠点化する南シナ海問題や、海洋プラスチックごみの削減に向けた両国の協力についても話し合う見通しだ。

　日本側は外務省や防衛省、海上保安庁、水産庁の局長級の担当者らが参加する。開催は２０１９年５月以来で、昨年１１月の日中外相会談で早期開催を確認していた。