抗体保有率、東京0．91％　新型コロナ、前回の9倍　厚労省

厚生労働省は5日、新型コロナウイルスへの感染歴を調べる抗体検査を行った結果、東京都での陽性率（保有率）が0．91％だったと発表した。 【詳報】新型コロナウイルス 東京都の状況 　大阪府は0．58％、愛知県0．54％などとなった。東京は昨年6月実施時の約9倍に増加した。 　田村憲久厚労相は閣議後の記者会見で、「自治体でばらつきがあるが、いずれにしても1％足らずだ」と指摘。国民の多くが感染して抗体を持つ「集団免疫」が成立する状態ではなく、引き続き感染対策が必要とした。 　抗体検査は2回目で、厚労省は昨年12月14～25日、東京など5都府県で同意を得た住民を対象に実施。東京3399人、大阪2746人、愛知2960人、宮城2860人、福岡3078人が参加した。 　その結果、各地の保有率は、東京0．91％（前回0．10％）、大阪0．58％（同0．17％）、宮城0．14％（同0．03％）だった。新たに対象に加えた愛知は0．54％、福岡は0．19％。 　人間の体内では、感染症にかかった後、同じウイルスが再び入ってきた際に体を守る特殊なタンパク質（抗体）が作られる。抗体検査はこのタンパク質の有無などを基に、体内に免疫があるかを調べる。新型コロナは感染者の約8割が軽症か無症状なため、抗体検査による感染状況の把握が有効とされる。 　厚労省は保有率を正確に判定するため、前回検査と同様に、2社の試薬の両方で確認された人を抗体保有者と定義した。