政府、一部地域で宣言解除し「まん延防止措置」移行検討　改正特措法施行で

政府は改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が3日に成立したことを受け、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い発令している緊急事態宣言について、解除する対象地域の感染状況に応じて、「まん延防止等重点措置」に移行する検討に入った。13日の改正特措法施行後、3月7日の宣言期限前も含めて移行が可能かどうか調整する。 【緊急事態宣言再発令　要請どう変わる?】 　政府は緊急事態宣言について、2日の政府対策本部で、東京など10都府県を対象に延長を決定した。まん延防止措置は当初、緊急事態宣言に至る前の段階で適用するとみられていたが、宣言解除後の移行も可能とする。与党幹部は「感染状況から首都圏4都県の宣言解除は当面難しいが、それ以外はまん延防止措置への移行も可能だ」と指摘した。 　緊急事態宣言の解除の可否について、政府は首都圏や関西圏、中京圏など生活圏が一体の地域は一括で判断しているため、生活圏全体の感染が収まらなければ解除に踏み切れないのが実情だ。政府関係者は「まん延防止措置であれば、市町村や地域を絞って出せる」と説明。市町村や、より狭い地域で対策を講じるまん延防止措置に移行することで、宣言の早期解除を図る構えだ。 　今回の宣言下では、主に繁華街の飲食店を中心に対策を取っており、まん延防止措置移行後に重点的な対策の継続も可能となる。対象地域では、知事は時短の要請・命令ができ、命令に違反した事業者には20万円以下の過料が科される。 　感染が収まって重点的な対策が不要な地域では、7日で宣言を解除する栃木県と同様に、まん延防止措置を発令せず、全面解除する方針。全面解除の場合でも、営業時間短縮要請などの対策は継続し、段階的に緩和していく。