サムスンの暗闘、技術奪う中国と守る韓国

韓国サムスン電子が転換点に立っている。スマートフォンやテレビ、半導体メモリーなど世界首位の製品群をそろえ、時価総額52兆円はトヨタ自動車の2倍超とアジアを代表する巨大企業となった。だが、その背後には今、中国の影が忍び寄る。中興の祖、李健熙（イ・ゴンヒ）会長が2020年10月に死去し、その長男で現トップの李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は21年1月に再収監が決まった。巨艦サムスンはどこへ向かうのか。

中国への技術流出相次ぐ

20年11月、韓国・水原市の地方裁判所403号法廷。「この図面が中国に渡れば、被害金額はどれほどだったか」。女性検事の冷たい声が響く。被告人席に座るのはベージュ色の留置所支給服を着た元サムスンディスプレーの首席研究員ら。サムスンが持つ有機ELパネルの製造技術を流出させたとして、水原地検産業技術犯罪捜査部が20年8月に3人を逮捕・拘束した。 逮捕容疑は、産業技術流出防止法違反。首席研究員らは装置メーカーとともにサムスンの技術を使ったディスプレー製造装置を開発して中国メーカーに売り渡そうとしていたとされる。逮捕時に地検は「素早い捜査によって中国への流出を未然に防いだ」と胸を張った。 捜査の端緒は韓国政府の情報機関「国家情報院（国情院）」の内偵だった。国情院は韓国の軍事政権下で暗躍した「中央情報部（KCIA）」が前身。内部には技術流出を阻止する「産業機密保護センター」という部署が存在し、先端技術の流出に目を光らせる。サムスン内部の国情院の協力者が、被告となった首席研究員らの動向を監視していたという。 韓国では有機ELパネルの関連技術は「国家核心技術」に指定されており、有罪が確定すれば懲役3年以上の実刑となる。傍聴席には、突然拘束された被告人らを気遣う家族の姿もあった。 国情院が韓国国会に提出した資料によると、19年までの5年間で摘発した技術流出案件は123件にのぼる。そのうち中国への流出が83件を占めたという。多くは半導体やディスプレー、造船など韓国企業が強みを持つ分野の技術だった。韓国政府は厳罰化を進めるものの、米中ハイテク摩擦のさなかで中国企業の技術獲得の動きは一層顕著になっている。