日米首脳、インド太平洋地域のインフラ構築推進で合意へ…中国「一帯一路」を意識

４月上旬に米ワシントンで行われる日米首脳会談で、第三国でのインフラ（社会資本）展開に向けた協力強化で合意する見通しとなった。脱炭素化につながる発電設備や高速・大容量通信規格「５Ｇ」の通信網など次世代型の基盤構築に力点を置く。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を意識し、インド太平洋地域のインフラ整備で日米が主導権を握る狙いがある。

　複数の日本政府関係者が明らかにした。こうした方針は、首脳会談後に発表される共同文書に明記される。

　バイデン大統領は３月３１日、インフラ投資計画を巡る演説で「中国との競争で米国の革新的な力を高める。気候変動への取り組みを進展させ、クリーンエネルギーの未来を実現する」と中国への対抗姿勢を鮮明にした。首脳会談では気候変動問題が主要議題の一つになる見通しで、インフラ普及を通じて脱炭素化を推進する構えだ。具体的には日米両国の技術を生かし、次世代蓄電池や水素エネルギーなどと送電網が一体化した設備の拡大を図る。