柏崎刈羽原発の「運転禁止」決定　原子力規制委、商業炉で初

原子力規制委員会は14日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の核物質防護不備を巡る事実上の運転禁止命令の発出を正式決定した。東電は新燃料の搬入や原子炉への燃料装填などができなくなる。商業炉に対する規制委の措置命令は初。 　東電の経営再建の柱となる同原発の再稼働は当面望めず、福島第1原発の廃炉や賠償の枠組みにも影響を与えかねない事態となった。 　禁止期間は「事業者の自律的な改善が見込める状態」になるまで。規制委は、核物質防護に対する東電の姿勢などを調べる今後の追加検査に1年以上かかるとしており、少なくとも検査が終了するまで東電が目指す7号機の再稼働は進まない。