緊急事態１週間、百貨店は「売り上げ８割減」…オンライン販売やスーパーは好調

３回目の緊急事態宣言が４都府県に発令されてから１週間がたった。生活必需品売り場を除く大型商業施設や酒を提供する飲食店など幅広い店舗に休業要請が出ており、対象となった百貨店や飲食店は苦戦が続いている。 【写真特集】３度目の緊急事態宣言

食料品売り場のみ営業するあべのハルカス近鉄本店（２日午後、大阪市阿倍野区で）＝枡田直也撮影

　松屋銀座（東京都中央区）は、食料品や化粧品売り場を除いて休業している。「行ったつもりの北海道フェア」と題し、海鮮弁当などを販売するイベントは継続中だが、改元関連イベントなどでにぎわった２０１９年の同時期と比べ売り上げは８割減った。昨年の大型連休は宣言を受けて全館休業していた。

　今年は営業できる「生活必需品売り場」の線引きが不明確で、食料品以外の化粧品などの営業継続は百貨店各社で判断が分かれた。食料品のみ営業を続ける高島屋大阪店（大阪市）では、宣言前と比べ食料品の売り上げが２割程度減少している模様だ。近鉄百貨店の旗艦店、あべのハルカス近鉄本店（同）も、食料品だけの営業で客が減ったという。

　一方、三越伊勢丹は、スマートフォンアプリのチャット機能を使い、売り場の販売員と欲しい商品の相談ができるサービスを提供している。アプリに関する問い合わせは宣言前の３倍になった。連休中の遠出を諦めた地方の客にも好評だという。

　午後８時までの時短営業を行う飲食店も厳しい経営が続く。営業を続けるため、ファミリーレストランのサイゼリヤは４都府県などで酒の提供を中止。外食大手の担当者は「店内飲食の売り上げはかなり厳しい」とこぼす。居酒屋チェーンでは、多くの店舗が４都府県で休業を続けている。

　大半の人が外出を控えている影響で、住宅街周辺のスーパーの売り上げは引き続き好調だ。各社はチラシの配布を中止して、店内混雑の緩和に努めている。

　自宅で楽しむための商品も売れている。イトーヨーカ堂では、ジグソーパズルの１日の売り上げが前年同期の約２倍になった。菓子作りの器具も好調だ。飲食店で酒が飲めないことから、酒類の売り上げは前年同期より１割ほど増えたという。

　ただ、イトーヨーカ堂も東京都と大阪府にある６か所のショッピングセンター「アリオ」を休業している。