「どれほどの効果があるか示して」　休業要請継続で事業者ら困惑

またしても延長される緊急事態宣言。百貨店など大型商業施設は政府が午後8時までの営業を認めると表明したが、東京都の決定で休業要請が続くこととなった。飲食店も引き続き厳しい局面に。事業者の間には困惑や怒りが広がる。 【写真特集】緊急事態宣言の延長決定　街の様子は 　「百貨店の休業にどれほどの感染対策効果があるのか示してほしい」。7日夜に都が休業要請を続ける方針を示すと、百貨店の男性社員（40）は反発した。 　勤務先の店舗は、宣言期間に入った4月25日以降は食料品売り場などを除いて休業した。書き入れ時の大型連休に多くの社員が休み、雇用の維持を心配する同僚も。だが、街では家電量販店などがにぎわっていた。「休業要請対象の線引きが分かりにくい。『生活必需品』の解釈によって抜け道があるように思える」 　東京都渋谷区のボウリング場「笹塚ボウル」も引き続き休業要請の対象となる。大型連休は2年連続でオープンできず、悔しい思いをした。財津宜史専務（41）は「今後は休業を要請されても、十分な補償がなければ営業せざるを得ない」と怒りを抑えるように話した。 　休業要請から条件付き営業へと措置が緩和される施設も。休園中の東京・浅草の遊園地「浅草花やしき」。担当者によると、1日1万人ほどの来園を記録する日もある大型連休は、2年連続で休園となった。「感染対策は徹底している。なるべく早く再開したい」。それが今の望みだ。東京・台場のテーマパーク「東京ジョイポリス」も大型連休は2年連続で休館に。入館者数を上限の半分程度に制限し、乗り物は毎回消毒している。大屋勝海館長は「一日も早く営業を再開したい」と語った。 　一方で飲食店は、引き続き営業時間短縮と酒類を提供しないことが求められる。「覚悟はしていた。でも、もう勘弁して」と語気を強めるのは、東京都杉並区のJR高円寺駅前の焼き肉店「塩ホルモン　獅子丸」の林友英店長（51）だ。元々午前3時まで開けていたが、現在は酒類の提供を取りやめ、午後8時に閉店している。 　食材費や人件費を考えると、休業した方がよいと思う。それでも店を開けるのは、苦境にあえぐ取引業者やアルバイトを思ってのことだ。「お上には、うちらの思いは伝わらないんだろうな」とぼやいた。 　休業中の東京・上野の立ち飲み居酒屋「魚草」は、13日から営業を再開する。代表の大橋磨州さん（39）は「飲食店に対する休業要請が人出の抑制につながっていない。十分な対策をとって営業する」と話した。 　都内の別の居酒屋の店主は「宣言が延長されたら堂々と酒を出す」と開き直る。店先には「アルコール類の提供はできません」との張り紙があるが、客1人につき3本まで、缶ビールや缶酎ハイの持ち込みを認めている。常連客をつなぎ留める「苦肉の策」というが、宣言延長後はこうした持ち込みの禁止も要請される。「もう要請には付き合えない」と吐き捨てるように話した。