バイデン大統領と上院超党派議員団、１３０兆円規模のインフラ投資合意

米国のバイデン大統領と議会上院の超党派議員団は２４日、８年間で１兆２０９０億ドル（約１３０兆円）規模のインフラ投資計画で合意した。バイデン氏が提案した成長戦略の一部が反映されたが、財源となる増税案などは含まれなかった。

　バイデン氏は成長戦略の残る部分を別の法案とし、合意部分と合わせて９月末までの成立を目指す考えを示したが、与野党の隔たりはなお大きく、調整は難航しそうだ。

　バイデン氏は同日、ホワイトハウスで議員団の１０人と協議した。合意後の演説で、「与野党どちらも望んだすべてを得られなかったが、コンセンサス（意見の一致）が反映された」と述べ、双方が歩み寄った意義を強調した。今回の計画は、５年間では９７３０億ドル規模を見込む。道路や橋の修復、電気自動車（ＥＶ）の充電施設整備など交通インフラの強化が柱で、３１２０億ドルを投じる。

　財源は、徴税の強化やコロナ対策予算の使い残し分などから捻出する。法人税率引き上げなどの増税案は、野党・共和党の強い反対で除外された。与党・民主党は成長戦略の残る部分について、特例を使って単独で可決することを視野に入れている。