政府の特例貸し付け、1兆円超　リーマン後の50倍以上

新型コロナウイルスの影響で困窮する世帯に、政府のお金を無利子で貸す「特例貸し付け」の利用額が25日、1兆円を超えたことがわかった。リーマン・ショックの影響を受けた2009年度の50倍以上に膨れあがる。巨額の融資残高は、失業や休業、雇い止めなどで収入の減少が長引いている実態の裏返しだ。 【写真】1日1食、子の食べ残し　それでも支援金がもらえない 　菅政権がコロナ禍での生活困窮者対応の中心に置く特例貸し付けは「緊急小口資金」と「総合支援資金」の2種類があり、両方を使うと最大200万円まで無利子で借りられる。コロナ禍の特例貸し付けの場合、原資の全額を国が出し、貸し付け事務を各地の社会福祉協議会が担う。 　厚生労働省の25日の集計では、特例貸し付けが始まった昨年3月から今月19日に貸し付けを決めた金額は1兆130億円余りに達した（速報値）。内訳は緊急小口が2346億円。総合支援が7784億円。