全米有力メディア、五輪 海外メディアの行動制限に抗議

東京オリンピック・パラリンピック報道で来日する記者の行動制限について、全米の有力メディアのスポーツ部門責任者らが連名で抗議する書簡を大会組織委員会に送ったことがわかりました。 　書簡は、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなど１２社のスポーツ担当編集者らの連名で、組織委員会の橋本聖子会長やＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長らに宛てられています。書簡では、最も厳しい行動制限は外国人ジャーナリストを標的とした行き過ぎたものだとしています。そのうえで、▼ＧＰＳによる監視について、情報の収集や使用の方法を明確にすること、▼報道の自由を阻害しないよう最も厳しい制限を常識に照らして見直すこと、などを求めています。 　これについて組織委員会は、「取材の自由については尊重し、可能な限り円滑に大会に関係する取材が行えるようにする所存である。他方、現下のコロナ情勢に鑑みれば、非常に厳しい措置が必要であり、全ての参加者と日本居住者のために重要なことと考えている」とコメントしています。