気象庁は３日午前、臨時の記者会見を開き「場合によっては大雨特別警報を発表する可能性もある」としたうえで「みずからの命はみずからが守るという意識を持って特別警報の発表を待つことなく早めに避難してほしい」と呼びかけました。
大雨特別警報が発表される可能性が高い地域について「東シナ海にある発達した積乱雲が今後かかる可能性が高い熊本県や鹿児島県付近のほか、状況によっては九州北部地方と西日本の太平洋側でも発表の可能性があると考えている」と述べました。
そして「特別警報が発表された時にはすでに何らかの被害が発生している可能性が高く、避難を始めるには遅すぎる。特別警報を待つことなく早めの避難をしてほしい」と呼びかけました。
そのうえで「住民の方々はみずからの命はみずからが守るという意識を持って、周囲の雨の強まりを確認してもらいたい。いつもと違う雨の降り方をしていたり身の危険を感じた場合には、自治体の避難情報を待たずに逃げてもらいたい。自分の命、大切な人の命を守るために特別警報の発表を待つことなく早め早めの避難、安全確保をお願いしたい」と呼びかけました。
数十年に一度のこれまで経験したことのないような大雨の際に出され、平成25年の８月に導入されて以降、甚大な被害が出た豪雨災害の多くで発表されています。
平成27年９月の「関東・東北豪雨」では、栃木県、茨城県、宮城県に大雨特別警報が出ました。
関東や東北に「線状降水帯」と呼ばれる発達した帯状の積乱雲がかかり続け、記録的な大雨となって、茨城県の鬼怒川の堤防が決壊するなどの大規模な浸水被害が出ました。
おととし７月の「九州北部豪雨」では福岡県と大分県に大雨特別警報が発表され、猛烈な雨によって中小河川の氾濫や土砂崩れなどの被害が出ました。
去年７月の「西日本豪雨」では停滞した前線の影響で長時間雨が降り続き、合わせて11の府県に大雨特別警報が発表されました。
大規模な浸水被害や土砂災害が発生し、200人以上が死亡しました。
ただ「大雨の特別警報」は土砂崩れや浸水による重大な災害がすでに発生している可能性が極めて高い状況で発表されるため、気象庁は、この情報の発表を待つことなく避難するよう呼びかけています。
