米下院特別委、中国による台湾総統選への干渉阻止促す法案を可決

米ワシントンの連邦議会議事堂

（ワシントン 3日 中央社）米下院情報特別委員会は先月26日、台湾で来年1月に行われる総統選で懸念される中国の干渉を阻止することを促す条項が盛り込まれた「2018、2019、2020会計年度情報機関授権法案」を全会一致で可決した。 

同法案は情報機関予算の授権条項やその他必要事項が組み込まれたもの。このうちの503条で、「台湾関係法」の規定に則った議会の要求として、中国による総統選への干渉や選挙を混乱させる行為、これらを阻止するための米国の努力を選挙終了後45日以内に報告することを国家情報長官に求めている。 

報告の内容については、選挙に影響を与える中国の行為を台湾が見分け、阻止し、打破するための全ての努力を支援し、外来勢力が自由で平等な選挙に害を及ぼすのを防ぐ台湾の能力向上を支える上での米情報機関のスキルなどを説明すべきとされた。また、中国の行為の程度や詳細に関する評価、中国が支持する特定の政府・非政府組織のリスト提供、これら組織の役割の説明、中国の戦略や技術、手はずの確認なども求められる。 

同法案は同委のアダム・シフ委員長（民主党）が提出した。下院本会議で可決されると、上院でも審議される。上下両院の法案の内容が異なる場合、下院通過後に一本化に向けた調整が行われ、両院が一本化法案を可決すれば、トランプ大統領の署名を経て成立する。