ＯＰＥＣプラス、８月からの減産縮小で合意…供給不足回避へ

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国による「ＯＰＥＣプラス」は１８日、オンラインで閣僚級会合を開き、協調減産の段階的な縮小で合意した。８月以降は毎月、減産幅を日量４０万バレルずつ縮小する。原油市場で懸念されていた供給不足は避けられる見通しとなった。

　世界需要の約６％にあたる現在の日量５８０万バレル規模の協調減産は、１２月に日量３８０万バレルまで減る。来年４月までとしていた協調減産の期限は、来年末まで延長することを決めた。原油需要の回復状況次第では、来年９月に協調減産を終了する。主要国の経済活動の正常化に伴い原油需要が高まっており、米国などがＯＰＥＣプラスの減産縮小を求めていた。

　ＯＰＥＣプラスは当初、７月１日に会合を開き、８月以降の減産計画で合意する見通しだった。しかし、主要産油国のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が、協調減産の基準となる自国の産油量が少なく算定されていると主張。来年の減産延長の条件として、産油量の引き上げを求めていた。

　１８日の会合では、ＵＡＥに加え、最大産油国のサウジアラビアとロシアも来年５月から基準産油量を引き上げることで合意した。