次期衆院選、８６０人が出馬準備…五輪後の解散見据え各党は擁立作業本格化

衆院議員の任期満了（１０月２１日）まで、残り３か月に迫った。読売新聞社の調べでは、２０日時点の次期衆院選の立候補予定者は８６０人に上る。各党は東京五輪・パラリンピック後の衆院解散を見据え、擁立作業を本格化させている。 【動画】菅首相の似顔絵入り湯飲み、寄せられた注文数は何と…！

　定数２８９の小選挙区選では、７８６人が立候補の準備を進めている。自民党は調整中を含めて２７６人が立候補を目指しており、連立を組む公明党は９人が出馬を予定する。野党側は立憲民主党が２１０人、共産党が１２４人、日本維新の会が６４人、国民民主党が２１人を擁立している。

　定数１７６の比例選では、小選挙区との重複立候補を除いて７４人が出馬を予定している。内訳は自民が２１人、公明が２６人、共産が２１人など。立民は小選挙区選と合わせ、衆院定数（４６５）の過半数にあたる２３３人以上の擁立を目指す。

　菅首相は新型コロナウイルス対策を徹底して五輪・パラリンピックをやり遂げ、９月に衆院解散に踏み切る戦略を描いている。２０日の政府・与党連絡会議では「感染防止とワクチン接種の加速化に全力で取り組む」と強調した。内閣支持率が最低水準に落ち込む中、首相は感染状況の推移やワクチン接種の進展をにらみつつ、解散時期を最終判断することになりそうだ。