違反外出など五輪関係者の行動、厳格に管理…最大１４日間の待機処分

政府と東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は、来日した選手や海外メディアを含む大会関係者の行動管理を厳格化する方針だ。事前の届け出内容などに違反する外出を繰り返した場合、最大１４日間の待機処分とし、組織委の監督下に置くことなどを想定している。外出の監視には限界があり、実効性に課題が残る。 【動画】青空に五つの輪　ブルーインパルスが五輪に向け予行演習

　組織委が定めた大会の新型コロナウイルス対策の指針では、選手だけでなく、関係者も競技場や事前に届け出た場所以外への移動が禁止されている。しかし、海外の報道関係者らがホテルを抜け出し、東京都内の観光地を訪れた姿が報じられたことなどを受けて、行動管理のルールの明確化が必要と判断した。

　政府と組織委が取りまとめた方針では、ルール違反があれば、まずは選手個人や競技団体などに注意する。注意後も違反が確認されれば、最大１４日間、滞在先に待機させ、組織委の監督下に置く。故意や悪質なケースでは、罰金や参加資格取り上げなどの厳しい処分を行う。新型コロナ感染の有無を調べる検査でも検体の提出忘れや、不正な検体提出があれば、違反の状況に応じて、同様に処分する方針だ。

　選手らの違反行為の把握は、通報者による証言や、カメラの映像など可能な限り第三者の情報を収集する。組織委幹部は「違反が想定されるのは、試合を控えた選手ではなく、海外メディアなどの関係者が大半になる」とみている。

　組織委などは、滞在先のホテルの警備員を常時複数配置し、抜き打ち検査を行うなどの監視強化策も検討しているが、「行動をすべて把握したり、追跡したりすることは困難だ」との見方も出ている。