コロナ後見据えた外需追い風、製造業が急回復…苦境続く運輸・旅行と格差広がる

東証１部上場企業の業績が急回復している。ＳＭＢＣ日興証券によると、１２日までに２０２１年４～６月期決算を発表した１２８０社（金融とソフトバンクグループを除く全体の９６・０％）の最終利益の合計は前年同期の５・２倍に膨らみ、１５％の１９４社が通期の業績見通しを上方修正した。一方、運輸・旅行などは苦境が続いており、業績格差が広がっている。 【写真】ワクチンで「黒幕が人類管理」「人口削減が狙い」…はびこる陰謀論、収束の妨げにも

　最終利益が前年同期比で増益だった企業は８９１社と全体の約７割を占めた。１９年同期と比べても２９・６％増え、新型コロナウイルス感染拡大前の水準を上回っている。

　通期の最終利益を上方修正した１９４社のうち、製造業が１３５社と７割を占め、好調ぶりが際立つ。ワクチン接種が進む欧米や感染拡大を比較的抑え込んでいる中国など経済回復で先行する海外の需要を取り込み、新車販売などが伸びている。

　日産自動車は２２年３月期の最終利益の見通しを５月時点では６００億円の赤字としていたが、「米国の市場環境が好転している」（内田誠社長）として、１２００億円引き上げて６００億円の黒字とした。自動車産業の先行きが明るいことで部品関連や素材各社にも恩恵が広がった。自動車メーカーが増産に向けて部品の在庫を積み増していることから、電子部品大手の村田製作所も最終利益の通期予想を３１０億円引き上げた。

　一方、非製造業では、前年同期比で最終利益が２・７倍となったものの、１９年同期比では７・９％減とコロナ前を下回った。緊急事態宣言の長期化や対象地域の拡大で、ＪＲ西日本や近畿日本ツーリストを傘下に持つＫＮＴ―ＣＴホールディングスはいずれも、４～６月期の最終利益と２２年３月期見通しが赤字となっている。

　今後の企業業績の見通しについて、ニッセイ基礎研究所の井出真吾上席研究員は「内需中心の非製造業は引き続き厳しい。製造業も、外需が急速にしぼむことは考えにくいが、半導体不足や原材料高騰のリスクがひそむ」と指摘している。