日本企業債権の取り立て命令　元徴用工訴訟　韓国裁判所

三菱重工業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁の確定判決をめぐり、三菱重工が韓国企業から受け取るべき商品代金の差し押さえと取り立ての命令を、水原地裁安養支部が出したことが分かった。 【写真】元徴用工の遺族 　原告側弁護士が18日、明らかにした。 　原告側は「三菱重工に賠償金支払いと歴史的事実の認定、謝罪を要求しており、このために協議することができる」と説明。「三菱重工が現在のように引き続き判決の履行を拒否する場合、取り立て命令に基づき、債権の取り立てを行う予定だ」と警告した。 　確定判決が出たのは2018年11月。原告側が今月初め、商品代金債権の差し押さえと取り立ての命令を申し立てた。12日に水原地裁安養支部が命令を出し、18日に効力が発生した。 　差し押さえた額は約8億5300万ウォン（約8000万円）で、賠償金や遅延損害金、執行費用などを含む。