安倍首相は７日のフジテレビの報道番組で、韓国に対する半導体材料の輸出管理強化に踏み切った理由について「韓国が言っていることは信頼できないから措置を打った」と述べた。兵器などへの転用が可能な民生品・技術の輸出管理に関し、韓国との信頼関係が崩れたとの認識を強調したものだ。
韓国人元徴用工訴訟に関し、韓国政府は、日本政府が求めている日韓請求権協定に基づく２国間協議や仲裁委員会の設置に応じていない。首相は「韓国は国と国との約束を守らないことが明確になった。貿易管理において、守れないと思うのは当然ではないか」と語った。
これに対し、立憲民主党の枝野代表は「徴用工問題の報復と受け取られても仕方がない。もう少し、正当な対応なのだと説明してほしい」と述べた。国民民主党の玉木代表は、韓国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した場合に日本が敗訴しないように対策を求めた。
