「かんぽの宿」８８億円で売却、日本郵政が発表…来年春メドにまず３２施設

日本郵政グループは１日、全国３３か所の宿泊施設「かんぽの宿」を全て売却すると発表した。来年４月に３２施設を計８８億円でホテル運営会社などに売却し、残る１施設も売却に向けて地元自治体と協議を進める。従来の赤字体質にコロナ禍が重なり、経営の重荷となっていた。過去には売却が頓挫した経緯があり、長年の懸案にようやくめどがついた。 【写真】１円玉を５００枚持ち込んでも預金額は「０円」…手数料の仕組み

　米投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」傘下の国内ホテル運営会社などに２９施設を一括売却し、菓子製造「シャトレーゼホールディングス」（甲府市）など３社に１施設ずつ売却する。２年間営業を続け、雇用継続を希望する従業員を受け入れることを条件とした。残る「かんぽの宿　恵那」（岐阜県）の売却は恵那市と協議する。

　かんぽの宿は、簡易保険加入者向けの福祉施設として１９５５年に設置された。通常の宿泊施設に比べ、人件費や食材費などが高コストで赤字が続いてきた。

　２００７年の郵政民営化で事業を引き継いだ日本郵政は翌０８年、当時あった７０施設を１０９億円でオリックスに売却すると発表したが、認可権限を持つ鳩山総務相（当時）が「安すぎる」と反対して頓挫した。その後は徐々に閉鎖や売却を進めてきた。

　民営化以降１４年間の累積赤字は約６５０億円に上る。日本郵政の増田寛也社長は１日の記者会見で「経営資源を新規ビジネスに振り向けようとする中、意欲のある事業者に譲渡するのが最善だと考えた」と述べた。