首相、経済政策は「成長も分配も」…コロナ対策の骨格提示へ

岸田首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が１１日、衆院本会議で始まった。首相は最優先課題と位置づける新型コロナウイルス対策について、病床や医療人材の確保、在宅療養者への対処、ワクチン接種など様々な事態を想定した対応策の全体像の骨格を示す考えを表明した。近く関係閣僚に指示する。 【動画】岸田首相の似顔絵を追加　湯飲み作り進む

　岸田内閣発足後初めての国会論戦で、迫る衆院選（１９日公示、３１日投開票）で争点となるコロナ対策や経済政策が主なテーマとなった。

　首相は「（コロナの）感染が落ち着いている今こそ、様々な事態を想定し、徹底的に安心確保に取り組んでいく」と決意を表明。「ワクチン接種は世界に類を見ないスピードで進んだが、コロナ病床が十分に稼働しなかった」と指摘し、これまでのコロナ対応を徹底的に分析する意向を示した。

　ロックダウン（都市封鎖）に関しては「欧米諸国で行っているような高額の罰金を科す厳しいロックダウンは、我が国にはなじまない」と指摘。司令塔機能の強化や、人流抑制と医療支援確保のための法改正、国産ワクチン・治療薬の開発などを通じ、感染症対策を強化していくと説明した。

　立憲民主党の枝野代表は首相の掲げる「成長と分配の好循環」に対し、「一般論にすぎず、今の日本には当てはまらない。好循環の出発点は適正な分配にある」とただした。これに対し、首相は「『成長か分配か』ではなく、『成長も分配も』が基本スタンスだ」と強調。安倍元首相の経済政策「アベノミクス」を「経済の成長、体質強化に大きな役割を果たした」と評価しつつ、「成長と分配の好循環による『新しい資本主義』の実現を目指す」と訴えた。

　岸田首相は、自民党総裁選で分配政策の一つとして打ち出した金融所得課税の見直しに関しては「選択肢の一つだ」とし、「賃上げに向けた税制の強化や下請け対策の強化など、まずやるべきことがたくさんある」と述べるにとどめた。１０日のフジテレビの番組では「当面は触ることは考えていない」と説明。１１日のテレビ東京の番組でも２０２２年度税制改正では取り上げない考えを示した。株式市場への影響を懸念してトーンダウンしたとみられる。