高齢者住宅の入居者に過剰介護で「囲い込み」横行、自治体の４割が把握…読売調査

見守りサービス付きの高齢者向け住宅の入居者に、過剰な介護サービスを使わせて利益をあげる「囲い込み」と呼ばれる不適切な行為が問題になっている。所管する都道府県などに読売新聞がアンケート調査を実施したところ、約４割が事業者による囲い込みを把握していた。一方で約９割の自治体が立ち入り調査を計画通りに実施できておらず、チェックが追いつかない実態が浮き彫りになった。 【写真】女子刑務所の高齢受刑者たち…「塀の中のおばあさん」

９割で立ち入り調査進まず

（写真：読売新聞）

　調査は７～８月、全国で約２７万人が暮らすサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）が２０１１年度の制度創設から１０年になるのに合わせ、所管する都道府県や政令市など１２９自治体にアンケート形式で実施。対象の全自治体が回答した。

　サ高住では、安い家賃で集めた入居者を併設する自社のデイサービスに通わせるなどして、税金と保険料が主な財源の介護保険で利益を確保する「囲い込み」があるとされる。囲い込みは、利用者の自立を妨げる過剰介護につながりやすく、介護給付費の増大を招いて保険料上昇の要因にもなるため、厚生労働省が自治体に指導の徹底を求めている。

　調査では囲い込みについて、通報や苦情などを通じて５１自治体が「把握している」と回答。内容（複数回答）は「併設事業所の介護サービスしか使わせない」（４７自治体）、「介護保険で定められた限度額ぎりぎりまでサービスを使わせる」（３５自治体）を挙げた。

　運営状況を監視するため、国の指針に基づいて実施する定期的な立ち入り調査については、１８～２０年度に計画通り実施できたのは１８自治体だった。２０年度の立ち入り件数は計５３０施設と、前年度より約６割減少した。

　計画通り実施できなかった１１１自治体に理由を複数回答で聞いたところ、１０１自治体が新型コロナウイルスの影響を、４２自治体が職員不足を挙げた。

　◆サービス付き高齢者向け住宅＝改正高齢者住まい法に基づき２０１１年度に制度化された民間の賃貸住宅。部屋の広さや職員による安否確認などの条件を満たせば、都道府県や政令市、中核市に登録される。入居は原則６０歳以上で、費用は全国平均で月約１０万５０００円。