日本に「怪しい国」認定された韓国　文在寅は「受けて立つ」というが、保守派は猛反発

――匿名ながら「韓国は北朝鮮の共犯者だ」と断定したわけですね。

鈴置: 同じ7月5日の夜、BSフジLIVE・プライムニュースで、小野寺五典・前防衛相がさらに踏み込みました。行方不明となったウラン濃縮に使える物質に関し、韓国政府に問い合わせたが返事がない、と明かしたのです。以下です。

・例えば、日本は今までウラン濃縮にも使える素材について、韓国企業から『100欲しい』と言われたら100渡していた。ところがよく見てみると、実際に工業製品に使うのは70ぐらいのはず。残り30はどうなのだろう。『全部ちゃんと使っていますよね』と韓国政府に確認しても最近は報告が来ない。信頼して出してきたのだが、協議に応じてくれない。

　だから、半導体の製造に使うけれど、ウラン濃縮にも使ううえ、VXガスやサリンなどの毒ガスの原料となるエッチングガス（フッ化水素）の対韓輸出の管理を強化したのであり、これは報復ではなく国際的な義務なのだ、と小野寺・前防衛相は強調しました。

　同時に管理を強化した、半導体の製造プロセスで利用するレジスト（感光材）と、有機EL製造に使うフッ化ポリイミドは、それぞれレーダーと戦闘機の素材にもなる、とも解説したのです。

ウォンの対ドル・レート

――「横流し」との主張に対し、韓国政府はどう反応しましたか。

鈴置: 当初は「WTO（世界貿易機関）違反だ」と非難していました。しかし、こうした日本政府の指摘が始まるにつれ、困惑の色が広がっています。下手に騒げば、「韓国は北朝鮮の核武装を幇助した」という明白な証拠を日本から突きつけられてしまうからです。

　日本政府も切り札に使うつもりのようで今のところ「具体的な証拠」については手の内を明かしていません。韓国政府にすれば情報を小出しにされ、真綿で首を絞められている感じでしょう。

　7月7日朝のフジテレビ「日曜報道THE PRIME」に出演した安倍晋三首相も「（韓国側に）不適切な事案があった」と管理強化の背景を説明しました。

　しかし、「大量破壊兵器の製造に転用される物質が北朝鮮に流れたのか」との質問には「この場で個別のことについて申し上げるのは差し控えたい」と説明を避けました。

　すると、保守系紙で文在寅（ムン・ジェイン）政権に批判的な朝鮮日報が、直ちにこの発言を報じました。

「安倍『韓国は国家間の約束を破るのに、貿易ルールを守るのか』…北への制裁に結び付けた」（7月7日、韓国語版）です。日本の首相までが「北朝鮮と怪しげな関係を結ぶ韓国」に言及したぞ、と警告したのです。

　掲載24時間後の読者コメントは129件。「安倍の発言など載せるな」といった反発が16件。残りの113件はこの記事に賛成したうえで「文在寅は反論できないだろう」「韓国政府は嘘の達人」「我々、韓国人も文在寅を信じない」などと政権を批判しました。

「このまま行けば米国からセカンダリー・サンクションを受ける」とのコメントもありました。国連制裁を受けている北朝鮮に大量破壊兵器の関連物資を横流しすれば、韓国も制裁を受ける――との悲痛な叫びです。

――文在寅政権が「横流し」を認める……わけはないですよね。

鈴置: 認めたら、北朝鮮に連座して制裁対象になってしまいます。あくまでシラを切り通すでしょう。

　政権に近い、ハンギョレの社説「日本の『報復』に真正面から対応を…短期的な処方に留まるな」（7月7日、韓国語版）が興味深いのです。

　7月7日の安倍首相のフジテレビでの発言を報じましたが、「不適切な事案」の部分は一切、触れなかったのです。「横流し疑惑」に関し、ハンギョレは韓国人に知られたくないのでしょう。

　翌8日の朝鮮日報の社説「『韓国が北朝鮮に毒ガス原料を渡した』と言う日本、根拠を出せ」（韓国語版）とは対象的でした。

　見出しだけ見ると、朝鮮日報は「証拠もないのにいい加減なことを言うな」と日本を批判しているかに読めます。でも、本文を読むと、文在寅政権に対する疑惑の表明に満ちています。

・安倍は「個別事案に対しては話さない」と語ったが、彼の側近たちは露骨に「北朝鮮関連説」を流している。自民党の幹事長代行は「（韓国に輸出した化学物質の）行き先が分からない事案が発生した」と述べた。
・日本のあるテレビ局は、自民党幹部が「核兵器の生産に使えるエッチングガスが韓国に大量に輸出された後、行方不明となったが、行き先は北朝鮮だ」と主張したと報じた。

　とまず、日本で語られる韓国疑惑をしっかりと紹介しました。そのうえで日本に、具体的証拠を明かすよう求めました。

・日本の主張通り、韓国に輸出された戦略物資が北朝鮮に不法流出したとすれば、ただならぬ問題だ。日本以上に我々が脅かされる問題である。
・日本が根拠もなく「北関連説」を広めるのは我々が助けた側面がある。昨年、（韓国電力の関連会社が）北朝鮮産の石炭をロシア産と偽り不法に持ち込んだ。米財務省は北の瀬取り注意報を発令しつつ「疑惑の船リスト」に韓国の1隻を入れた。

　北朝鮮の言いなりの文在寅政権は制裁破りを見逃してきた。日本から横流しを疑われても仕方がない、と書いたわけです。

――では、文在寅政権はどう出ますか？　

鈴置: 「日本企業に賠償金を支払うよう命じた徴用工判決を誤魔化すための人権無視の暴挙だ」とか「自由貿易体制を破壊する報復措置だ」と世界に訴え、話をすり替えるつもりでしょう。

　7月8日、文在寅大統領は「民間企業の間の取引を政治目的のため制限する動きは韓国だけではなく、全世界が懸念している」と語っています。

　聯合ニュースの「文大統領『韓国企業に被害出れば対応』=対韓輸出規制強化の撤回求める」（7月8日、日本語版）で読めます。

　世界のDRAMの70％以上を作っている韓国企業2社に対し、日本が素材の供給を止めれば大問題を起こすぞ、世界を味方に付け日本を孤立させるぞ、という主張です。ただ、これは的外れの見方です。

　日本でも多くの人が勘違いしていますが、日本政府はレジストなどの3品目を禁輸するわけではありません。輸出許可を厳格化するだけです。

　経産省は世界の需給状況を見ながら、韓国への素材の供給を調節できるようになったのです。世界のDRAMの需要家から文句が出ないよう、韓国の半導体メーカー2社の生産量をコントロールしつつ、他のメーカーへの注文が増えるよう、誘導すると思われます。

――では、韓国はどうやって話をすり替えるのでしょうか。

鈴置: 日本の左派系紙がそろって社説で日本政府に措置の撤回を求めました。朝日新聞の「対韓輸出規制　『報復』を即時撤回せよ」（7月3日）、毎日新聞の「韓国への輸出規制、通商国家の利益を損ねる」（7月4日）です。韓国政府は、日本の友軍を大いに頼みにすることでしょう。

　もっとも、韓国メディアが主張する「対日報復措置」に韓国政府が出るとは考えにくい。そんなことをすれば「横流しの証拠」あるいは、そこまでいかなくとも「行方不明の核の製造素材に関し、韓国政府が返答を避ける具体的な事実」を日本に発表されかねません。