ショッピングセンターなどの「共通投票所」、前回選の７倍に…衆院選

総務省は２６日、衆院選（３１日投開票）で、商業施設など利便性の高い場所で投票できる「共通投票所」が、２０１７年の前回選の約７倍となる４８か所で過去最多になったと発表した。当日の投票所は、前回選よりも１２７５か所減少し、４万６４６６か所となる。

　共通投票所は、投票率向上のため、ショッピングセンターや公共施設に設けられる。同じ自治体の有権者であれば投票が可能で、国政選では１６年参院選から導入された。二重投票を防ぐためのシステム導入で経費はかかるが、既存の投票所を共通投票所に集約することで人件費の削減ができる。

　今回は１１道県の１７自治体が４８か所で導入し、前回衆院選の４道県の４自治体、７か所から大幅に増えた。過去２回の参院選をあわせても最多となった。

　投票所は過疎化などで減少の一途をたどっており、ピークだった００年衆院選の５万３４３４か所から１３％減った。前回と比較すると４５都道府県で減り、減少数が最も大きかった秋田県では１０９か所減少した。

　一方、期日前投票所の設置数は５９４０か所で、前回衆院選よりも５５６か所増加し、過去最多となった。総務省は、新型コロナウイルス対策の一環で分散投票を呼び掛け、自治体に積極的な設置を求めていた。