金融向けＩＴの監督・規制を強化…日米欧当局、指針作成へ

金融庁が、主要国の金融当局と連携し、金融機関が使うＩＴ企業のサービスへの監督・規制を強化することがわかった。インターネットバンキングなどではＩＴ企業への依存度が高く、障害やトラブルが起きれば利用者に大きな影響を与えかねないためだ。金融機関に委託先企業との連携を徹底させることなどを想定している。 【写真】１円玉を５００枚持ち込んでも預金額は「０円」…手数料の仕組み

クラウドやブロックチェーン

（写真：読売新聞）

　日米欧といった主要国の金融当局でつくる金融安定理事会（ＦＳＢ）が来年１月にも大手ＩＴ企業に対する具体的な規制指針の作成に着手し、早ければ２０２３年度の導入を目指す。金融庁は並行し、国内での具体的な監督や規制のあり方について近く検討に入る。

　対象として想定するのは、データをネット上で管理するクラウドサービスや、複数のコンピューターで取引データを記録し合うブロックチェーンといった仕組みだ。

　金融機関は、預金や決済を管理する基幹システムは自前で整備する一方、アプリなどスマートフォンやインターネットを活用したサービスでは、ＩＴ企業のクラウドサービスを使う例が増えている。クラウドサービスは、米国のＩＴ大手による寡占が進む。米調査会社によると、米アマゾン・ドット・コム傘下企業が運用する「アマゾン・ウェブ・サービス」（ＡＷＳ）、マイクロソフト、グーグルの３社で合計のシェア（市場占有率）は６０％を超えているとみられる。

　国内のＡＷＳで９月、障害が起きた際は、三菱ＵＦＪ銀行やみずほ銀行、ＳＢＩ証券や松井証券など幅広い金融関連のネットサービスで接続しづらくなるといった影響が出た。金融庁は、金融機関がＩＴ企業側と十分な意思疎通ができなければ、金融サービス全体の不安につながりかねないとの懸念がある。

　ただ、金融庁は、ＩＴ企業に対し銀行法や金融商品取引法に基づいて直接監督する権限はない。このため、銀行や証券会社に対し、同業同士で連携してＩＴ大手への発言力を強めたり、システムの稼働状況や問題点を共有したりするよう求めたい考えだ。