「ＧＤＰ世界の３割」ＲＣＥＰが１月発効…日本にとって中韓との初の自由貿易協定

日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１５か国による地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）が、来年１月１日に発効する見通しとなった。参加国の合計の人口と国内総生産（ＧＤＰ）は世界の３割に上り、世界有数の経済圏が誕生する。批准が済んだ国から先行して関税が撤廃・削減され、投資や電子商取引などについてのルールも適用される。

　オーストラリア政府が２日、同国とニュージーランド政府が批准の手続きを行い、発効要件を満たしたと発表した。ＲＣＥＰは、ＡＳＥＡＮに加盟する１０か国のうち少なくとも６か国と、それ以外の５か国のうち３か国が批准手続きを終えてから６０日後に発効する取り決めとなっている。すでに日本や中国のほか、シンガポールやタイなどが批准の手続きを終えていた。

　日本にとってＲＣＥＰは、中国や韓国と初めての自由貿易協定となる。

　ＲＣＥＰは、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の水準には及ばないものの、工業品を中心に全体の関税撤廃率は９割に上る。ルール面では、外資企業に対して技術移転を要求することを禁じるなど、企業の自由な経済活動を確保するための規定を設けている。