公明、党運営の岐路…維新第３党で存在感課題に

公明党が党運営を巡り、様々な課題に直面している。ベテラン議員の引退で連立を組む自民党とのパイプは細り、山口代表（６９）の後継育成が急務となっている。先の衆院選では、躍進した日本維新の会に第３党の座を追われ、存在感をどう発揮するかという問題も浮上した。 【図表】自民、公明、維新、国民の各党の関係

「ポスト山口」不安　自民と連携細る

　自民、公明両党の幹事長と国会対策委員長は２４日、国会内で会談し、１２月６日に召集される予定の臨時国会での連携を確認した。公明は長年、この「２幹２国」に加え、安倍元首相と太いパイプがある太田昭宏・前代表（７６）らベテランが自民側と水面下で接触し、政策実現や選挙での協力に腐心してきた。

　だが、先の衆院選で太田氏や２００９～１８年に幹事長を務めた井上義久氏（７４）などベテランが勇退。政策面で実務を担った石田祝稔（７０）、桝屋敬悟（７０）、高木美智代（６９）の３氏も現役を退いた。

　自民との重層的なチャンネルが減り、公明幹部は「自民に対等にものを言える人たちが姿を消し、党の実力は相当落ちている」と危機感を募らせる。党執行部は太田、井上両氏を常任顧問に起用し、影響を最小限にしようと躍起だが、不安もささやかれている。

　１８歳以下への１０万円相当の給付を巡る自公協議では、所得制限を主張する自民に押し切られ、一律給付を勝ち取れなかった。文書通信交通滞在費の扱いでも当初、自民との足並みが乱れた。

　「ポスト山口」の育成も悩ましい課題だ。山口氏は代表就任から１２年以上が経過し、「来年９月の党大会で代表を退くだろう」（ベテラン）との見方が多い。党内では、石井幹事長（６３）の昇格が取り沙汰されているが、「選挙の顔」として不安視する向きもある。

　特に公明が警戒を強めるのが、自民と維新の接近だ。公明は、自民が検討する敵基地攻撃能力の保有や防衛費の増額に否定的で、憲法改正にも慎重だ。自民が維新と連携して局面の打開を図る事態も想定され、神経をとがらせている。

　公明は先の衆院選で、比例票で７００万台を回復した。ただ、東京や近畿など４ブロックの得票率で維新に後れを取り、「常勝関西」を誇る近畿では１議席減らした。山口氏の地元の東京都葛飾区議選（８日開票）も「全員当選」を逃すなど、不安を残す結果となった。党幹部は「世代交代を円滑に進め、政権内で公明カラーを発揮しなければ、夏の参院選は手痛い結果になりかねない」と警戒感を強めている。