中国の新車販売、EVシフトで回復…日本勢の存在感は希薄
カテゴリー/
フリースペース |投稿者/
ビレンワークアップ
2022年01月14日
2022年01月14日
中国自動車工業協会が12日発表した2021年の新車販売台数のうち、電気自動車(EV)などの「新エネルギー車」が352万1000台となった。前年の2・6倍となり、初めて300万台を突破した。 【写真】トヨタ、レクサスは全タイプEV化目指す
新車全体の販売台数は、前年比3・8%増の2627万5000台で、4年ぶりにプラスに転じた。世界最大の自動車市場の中国で前年比プラスに転じた原動力は、新エネ車の8割を占めるEVの販売拡大だ。
中国メーカーを中心に新型EVの投入が増え、消費者の選択肢が広がったことが大きい。中国・上汽通用五菱汽車の低価格の小型EVや、米テスラの中高価格帯のEVなどが、若年層や女性の支持を集め、買い替え需要も取り込んだ。
新車販売に占める新エネ車の割合は13・4%と、20年の5・4%から一気に高まった。特に21年12月の販売台数は53万1000台と、単月で初めて50万台の大台にのせた。
長らく100万台前後で足踏みしていた輸出も倍増し、200万台を超えた。コロナ禍で各国の生産が滞った間隙(かんげき)をついた形だ。新エネ車の輸出は31万台に上り、輸出拡大をリードしている。
協会は22年の新車販売台数が2750万台になると予想し、このうち新エネ車は、日本の新車市場規模を上回る500万台の販売を見込む。日系メーカーはEV市場で存在感をほとんど示せておらず、中国の急激なEVシフトを前に正念場を迎えている。
<< 前の記事へ
「米消費者物価39年ぶり伸び 12月、7%上昇」
「米消費者物価39年ぶり伸び 12月、7%上昇」
次の記事へ >>
「米、国連制裁強化を提案 北朝鮮ミサイル発射受け」
「米、国連制裁強化を提案 北朝鮮ミサイル発射受け」
