米最高裁、企業へのワクチン接種義務化認めず　政権に痛手

米連邦最高裁は１３日、バイデン政権が導入した企業へのワクチン接種義務化の措置について、施行差し止めを命じる判断を下した。 規則は労働安全衛生局（ＯＳＨＡ）が打ち出した。従業員１００人以上の企業に対して、従業員に新型コロナウイルスのワクチン接種か週１回の検査を義務付ける内容。８０００万人以上に適用される。 判決は、保守派判事６人が差し止めを支持、リベラル派３人は反対した。 一方で、医療従事者にワクチン接種を義務付ける措置については施行を認めた。判決は５対４で、リベラル派全員と保守派のロバーツ長官およびカバノー判事が支持した。 判決は、ＯＳＨＡの規則は連邦当局の通常の権力行使には当たらず、多くの従業員の生活や健康に対する重大な侵害になると指摘。議会の明確な承認なしにＯＳＨＡの規制権限を大幅に拡大することになるとした。 バイデン大統領は声明で、最高裁がワクチン接種・検査の義務化を差し止めたことに失望しているとした上で、従業員にワクチン接種という簡単で効果的な措置を行うことを義務付けるかどうかは、各州と雇用者の判断に委ねられるとした。 医療従事者への接種義務化を認めたことに関しては、患者や医師などの命を救うと歓迎した。