日本郵政への監督強化　相次ぐ不祥事、有識者会議設置　金子総務相

金子恭之総務相は1日の閣議後記者会見で、日本郵政グループで相次ぐ不祥事を受け、同省の監督体制強化へ有識者会議を設置すると発表した。 【写真】記者会見する日本郵政の増田寛也社長（2021年11月） 　郵政傘下の日本郵便では会社経費で購入したカレンダーが政治活動に流用される問題が起きた。金子氏は「専門家の助言を得つつ、モニタリングを的確に行う」と述べた。 　会議は今月上旬に初会合を開く。非公開で議論し、今年夏をめどにリポートをまとめる。監督体制の実効性を高めるための手法などを探る。